01 企業法務とは？
「企業法務」という用語を耳にされたことがある方は多いと思いますが、「その内容は？」となると、漠然としたイメージになってしまうのではないでしょうか。
企業法務の役割を端的に申し上げると「企業のリスク回避」です。
企業は利益の追求を目的とする存在ですから、その妨げとなり得るリスクをあらかじめ排除することが必要となり、企業がなすべきことを洗い出し、その遂行をマネジメントするのが、企業法務の役割です。
現在では、利潤の視点に止まらず、企業は社会に貢献する存在であるべきと考えられるようになっており（CSR)、この視点からは、「企業が社会にとって有益な存在価値を持ち、かつ、その役割を全うし得る存在であるためのサポート」を行うことが企業法務だと言い換えてよいかもしれません。
このような役割を全うするために、企業法務では、主に次のことを行います。
①企業が内包するリスクの排除
ガバナンスの整備、企業ポリシーの確立、会社法ほか法令手続きの順守、社内におけるコンプライアンスの順守、社内規程の整備、適切な人事労務管理、内部通報制度の適切な運用 など
②個別リスクの回避
適法かつ公正な契約書の作成及びリーガルチェック、取引相手方や債権回収リスクの事前チェック、紛争事案の予測と予防、カスタマートラブルの予防、トラブル対応マニュアルの整備 など
③将来的リスクの予防
リスクアセスメントと対応策、危機管理マニュアルの整備、重大事故に備えたマネジメントマニュアルの準備、レピュテーションリスクに備えたSNS等への対応方針、積極策としての社会・地域への貢献施策（CSR、SDG'ｓ） など
当事務所においては、これらの企業法務全般について、企業のニーズに応じて、必要なサポート・アドバイスを提供いたします。
02 顧問契約
顧問契約を締結していただきますと、企業法務一般について、ニーズに応じて随時必要なサポートをご提供いたします。
社内規程の整備のようにやや時間をかけて取り組むべきものから、契約のリーガルチェックやトラブル対応などの即時対応まで、柔軟に対応させていただきます。
顧問契約のメリットは、私から企業法務のノウハウを契約企業に提供することができ、これが企業の財産になることにあると考えております。また、サポートに当たり、企業のご担当者と詳しくやり取りをしながら進めることになりますので、法務部員としての力を持つ社員を育成することにもなります。
３年程度顧問契約を継続していただいた後には、私のサポートは必要がなくなり、社内に法務機能が育成されている、というところが目的となります。
03 業務委託契約
企業のニーズを提示していただき、これに応じて具体的な業務を明示した、業務委託契約を締結させていただきます。
ニーズに応じて柔軟に対応させていただきますので、費用対効果が良好なものになると思われます。
また、契約期間や対象業務などを随時見直しながら契約を巻き直していくことにより長期的な対応も可能ですし、より短期的に適時的確なサポートを提供させていただくことも可能です。
04 契約書作成又はリーガルチェック
AI機能を搭載した契約書審査システムは、大変に進化しており、非常に有効で、かつ、使いやすいものとなっていることは、承知しております。
けれども、人（私）がサポートする場合のメリットは、契約書案に潜むリスクや文言の意味や用法の正確性などについて、企業のご担当者に詳細にご説明することができ、そのことを通じてご担当者に力が付く、そのことにあると考えております。
そして何より、費用が掛かりません。AI搭載システムと比較すれば、格段にお安く対応させていただきます。
05 社内規程の整備、あるいは見直し
社内規程の整備についてお手伝いをさせていただきます。
例として、人事労務に関する規定であれば、就業規則をはじめとする一群の規程を整備することが必要になります。
就業規則一本で完結させることもあり得ますが、通常は、給与規程、通勤規程、育休・介休に関する規程など、別に定めるかどうか検討することになります。その場合に、全体の整合性は重要な論点です。また、労働法制においては、法改正がしばしば行われるため、その都度法令との整合性を確認する必要に迫られます。
これらに対応するには、ある程度継続的なご依頼をいただくことが必要になりますが、適時・的確に対応させていただきます。
もとより、規程個々の見直しにも対応させていただきます。
企業のニーズに応じて、適時的確な対応をさせていただきます。
06 コンプライアンス社内教育資料やマニュアルの作成
企業は、社員教育のためのツールや、トラブル予防のために、あるいはトラブルが生じたときの対応のために、各種マニュアルを用意しているものと思います。
これらのうち、企業法務に関するもの（リスクアセスメント、コンプライアンス教育、トラブル対応など）について、企業のニーズに応じた対応を提供させていただきます。
07 その他企業のニーズに沿った個別・具体的な対応
上記の業務のほかにも、企業法務がお役に立てる事柄は多くあります。
危機管理に関すること、法令手続き順守状況のチェック、債権回収リスク対策、紛争事案の予防対策、SNSの適正利用のための対策、内部通報制度の整備、社会貢献活動の企画などなど。
これらについて、企業のニーズに応じた対応を提供させていただきます。
料金表
相談料
| 30分 3,000円 | 時間超過 10分ごと 1,000円 |
財産管理
| 50,000円 ～ | 企業のニーズにより価格応談 |
業務委託契約
| 30,000円 ～ | 委託業務の質及び量により価格応談 |
契約書作成又はリーガルチェック
| 10,000円 ～ | 契約書の内容により価格応談 |
社内規程の整備、あるいは見直し
| 10,000円 ～ | 取扱う既定の範囲及び内容により価格応談 |
コンプライアンス社内教育資料やマニュアルの作成
| 10,000円 ～ | 取扱う資料等の質及び量により価格応談 |
その他企業のニーズに沿った個別・具体的な対応
| 10,000円 ～ | ニーズに応じて必要な対応の質及び量により価格応談 |
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